(特定技能)外国人就労無制限の介護分野への影響について思うこと

2021/11/22


(特定技能)外国人就労無制限の介護分野への影響について思うこと

先週、「外国人就労無制限に」という衝撃的なニュースがリリースされました。
特定技能において熟練者となれば、在留期限をなくす方向で調整しているとのことで、外食、宿泊、飲食料品製造など13分野に広がるようです。
人手不足に悩む日本として、人財確保という意味では歓迎すべきことですが、現時点での材料からみると介護分野においては不安材料だらけといった印象です。


・介護への応募者が格段に減少するリスク

これまで介護の特定技能については1号の期間内に介護福祉士に合格すれば、その後、継続して日本で就労することができ、また、家族帯同することもできるということが特定技能実習生への大きな売りとなっていました。
しかし、介護福祉士試験合格は、外国人にとってのハードルは高く、試験に合格しなければ帰国しなければならないということが、他の職種に比べてハンディキャップとなってしまう可能性があります。
つまり、介護よりも低いハードルで他の職種で熟練者となって日本で長く働けるとなったらどうでしょうか?
リスクをとって介護職種を選ぶ人財が増えるのではないかと思います。

待遇の良い施設にだけ応募が集中するリスク
海外から特定技能として来日する場合、他の職種と比較され、条件の良い職種に応募が集中することが想定されます。
勿論、介護の仕事をしたいという層はいますが、海外でも介護の人気は高くないことから、母集団は小さくなるリスクもあり、その中から選択される施設となるには、好条件の提示が求められることになるのではないかと思います。
となると人手の足りない地方の施設ほど、採用の苦慮することになるのではないかと心配しています。

最終的にどのような制度になるか次第ですが、せめて、他の職種で熟練者と認められる資格もしくは試験のハードルをあげつつ、介護は5年間の介護就労経験のみで無条件に2号への変更ができるなどの支援策が欲しいと感じています。

今、やるべきこと。

既に特定技能の資格要件を満たした人財を、急ぎ確保することにつきます。

大きな理由として、ベトナムやミャンマーなど、特定技能試験が行われていない国が多く、新しいルールによっては、これから介護の特定技能試験を受けようとする人財が減少し、海外からであっても人財採用に苦慮する可能性があります。

介護スキルが低く、また、日本語レベルの低い人財を受け入れると、現場の方の負荷が増し、うまくいかないというリスクもあります。
最初の受け入れこそ、レベルの高い人財を受け入れて、海外人財受け入れの基盤を作り、先輩となって、後輩を指導してくれる体制を作り上げることが肝要だと考えます。

この10月以降、国内に居住する技能実習生から他の職種への応募者が減少しているように感じます。
緊急事態宣言が終了し、多くの職種で人材確保への動きが目立つようになってきています。これまでは行き場のない技能実習生の他の職種への転向にポジティブであって監理組合が、今では、3年終了後に同じ鞘腫で2年技能実習生として就労させるケースが増えてきているのではないかと思います。


いつでも採用できると思っていた介護人財が、すでに国内での採用が難しくなってきています。さらに今回のような制度変更により、海外からであっても採用が容易でないという状況になる可能性もあります。

1年前であれば国内に居住する日本語レベルの高い人財を選別して採用できていたものの今では、募集してもなかなか集まらないといった状況になっています。
海外からの採用だから焦らなくて大丈夫と考えるのでなく、今こそ、将来に向けてレベルの高い人財を採用すべきと考えていただきたいです。

弊社では、インドネシア、ネパールにて看護の専攻をした卒業生をご紹介できます。
ご関心のある方は、ご連絡ください。


 

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